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借入金の返済が大きく積み重なって何をやっても焼け石に水だという場合、自己破産することを考えるほうが良い身の処し方もあるのです。

ならば自己破産という手続にはどういったポジティブな面が存在するのでしょうか。

この記事では破産申立てのポジティブな面を分かりやすく説明しようと思いますのでご覧下さい。

※専門家(司法書士事務所在籍者または弁護士事務所在籍者)などといった人に自己破産手続きを依頼し、自己破産手続きの介入通知(自己破産手続きの仕事を受任したという通知)が届くと以降支払いの催促ができなくなる故心情面においても金銭面においてもほっとすることが出来るようになります。

※エキスパートに依頼した日から自己破産の申立てが確定する間には(240日位)、返済を停止することも可能です。

※破産の申立て(免責許可)が済まされると一切の未返済の債務より解き放たれ返済義務のある借金による苦痛から解放されます。

※義務以上の支払いが強いられているケースにおいて、その差額について返還作業(余分に支払ったお金を回収すること)も同じフェーズで実行することも可能です。

※自己破産というものを完全に済ませると金融会社の取立ては不可能になりますから、執拗な支払の催促に及ぶことは終わります。

※破産手続の執行が決まった後の所得はそのままそっくり破産申込者のものとなっています。

※自己破産の申告開始以後は勤め先の所得を差押えられるという心配もありません。

※平成十七年に行われた破産法改正の成果として、懐に留めることができる財貨の上限金額が大変大幅に拡大する方向に変更されました(自由な財産の一層の拡大)。

※自己破産を済ませたという理由で選挙権・被選挙権などといったものが停止されたり剥奪されるという事実はありません。

※自己破産手続きを済ませたからといってそういったことが戸籍ないしは住民票といった公的な書類において明示されるなどということはまったくないと言えます。

≫自己破産の申立てを実行したからといって返済義務のある借金が免除されると決められている一方で何でも無効になってくれるわけではないことに注意しましょう。

所得税あるいは損害賠償債務、養育費あるいは罰金等の免除を受け入れると問題の発生する負債に限定すると支払い義務の失効が確定した以降にも支払義務を持つことが規定されています(非免責債権)。

自己破産申立の財産換価するときの基準は新法(2005年改正)を元にした算出方法なのですが手続と同時に自己破産が確定になるような認定条件は業務上の要請から、改正前のものと同じ認定基準(200,000円)で施行されていることが多いので、債務者の財産売却を実施する管財事件に該当してしまうと、意外とたくさんの出費がかかるため気をつける事が求められるのです。

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